日本郵政「斎藤次郎社長」の後任は財務省OBの坂篤郎副氏であるが。

ちょっと前の話になりますが、日本郵政は斎藤次郎社長が退任し、後任に坂篤郎副氏が社長に昇格しております。現政権がこのことに納得いかないようで問題になっております。

斉藤次郎

前回の社長、斎藤次郎氏も財務省OB(大蔵省OB)ですが、坂篤郎副氏も財務省OBです。

斎藤次郎氏は安倍内閣誕生後においては、郵政社長に官僚OBが就任することが許されない公算が大きいと見込んだのか、新内閣誕生のタイミングで急遽、この人事を急いだ印象があります。

個人的には日本郵政はいまや民間の会社で当然、他の会社との競争も発生します。それに対応するためには民間の会社で経営経験がある方が社長につくべきだと思います。


民主党は政権交代が発生した時、民間企業出身の西川善文氏を解任して官僚OBの斎藤次郎氏を社長に就任させる形となりました。

「天下り全廃」を掲げていた民主党でしたが、「斉藤氏については官僚を引退してから大分経っているので、天下りにはならない。」といったことを当時の鳩山総理が言っていたのを覚えております。

鳩山由紀夫

確かに言っていることには一理あるかも知れませんが、官僚の立場からみれば、引退してから月日がたっているとはいえ、斉藤氏だって元官僚には違いありません。

当然、斉藤さんはOKなのになぜ自分たちはダメなんだ?っていう気持ちになるはずです。

その結果、「天下り禁止」といわれても納得いかなくなり、このことで民主党の「天下り全廃計画」が大きく後退したと思われます。

この人事には元国民新党の亀井氏が絡んでいましたが、そもそも民主党が国民新党と連立を組んだことには納得はいきませんでした。

国民新党といえば、郵政民営化の反対勢力が集まってできた党ですが、郵政民営化は国民の圧倒的な支持があって成立した法案です。多くの国民から見れば、これに逆行するようなことは、してもらいたくはないはずです。

鳩山政権では郵政改革担当大臣に郵政民営化の反対勢力の筆頭である亀井氏を起用しました。そして、子ども手当、普天間問題などにも取り組んでいましたが、基本的な方針は小泉改革に対する逆行、悪く言えば、復讐に力をいれているような感じがしました。

多くの国民は政権交代でそのようなことを望んだわけではなく、民主党の衰退の原因のひとつであると考えます。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>