中国人元労働者が戦時下の過酷な労働に対して日本企業を提訴

以前に韓国人が朝鮮半島の日本統治時代に徴用されたことで、三菱重工に損害賠償を求めて勝訴しておりましたが、今度は中国でこういった動きが出ました。

習近平

中国人元労働者や遺族37人が、戦時下において日本に「強制連行」されて過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアルなど2社を相手に、謝罪と損害賠償訴訟を求める訴えを北京市内の裁判所に起こしたといいます。


▶未だに日本は中国を経済援助?

1972年の日中共同声明にて中国は賠償請求件を破棄しておりますが、その後、日本の多額の援助などもあって、ここまで急成長を遂げております。

GDPが日本を抜いて2位になった今でもODAという形で年間300億円の無償の援助を続けているというから、ちょっと驚きです。

なぜGDPが上の国に経済援助をしなければならないのか?。税金を収めている日本国民としては腹立たしい限りではないでしょうか。

とにかく、今回のような賠償請求件はなくなっているはずなのですが、条約とかではなく共同声明というのが微妙なところです。

まだまだ中国は無茶をしてくる国というイメージがあるので、これを破棄してくるのではないかという可能性も感じさせます。


▶韓国はナチス以来の国際条約違反?

もし国際的な条約ならとても強い約束となり、過去にこれを破った国はナチスドイツしかいないと聞いたことがあります。

ちなみに、韓国とは国際条約(日韓基本条約)を結んで賠償問題は解決されたとなっているので、もし韓国が本気で三菱重工の施設の差し押さえなどを実施した場合、ナチス以来の国際条約違反となります

日本も普天間基地の辺野古移設で確か、鳩山政権がアメリカと結んでいたのが国際条約だったと思います。

現在、激しく移設反対活動がされてますが、下手をするとナチス以来の国政条約違反になってしまいます。

まあ、その前に韓国が三菱重工の施設の差し押さえをやるのではないかと思っておりますが。。


▶撤退させてもらえない日本企業

今回の中国人の日本企業提訴については、習近平国家主席と近い人が関わっているようですし、中国では事実上、司法も共産党の下にあるので、このまま韓国と同じような自体になるのではないかといった声が多く聞こえます。

仮にそうなってしまった場合は日本企業は急速に撤退することになるでしょう。

そうでないにしても日本企業の中国からの撤退はすでに始まっているようです。

中国といえば人件費も大分高くなって旨味がなくなってきているし、尖閣諸島国有化のデモでは日本企業は大きな損害を被りました。

シャドーバンキングの問題も上がっていて、いまは、いつ経済が崩壊してもいいほど危険な状態です。

日本企業が撤退するのは当然といえば当然ですが、中国政府などの妨害もあって簡単に撤退させてくれないといったこともあるようです。


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