尖閣諸島国有化は行った理由はなぜ?メリットはあった?

中国国民を刺激してしまった尖閣諸島国有化ですが、なにかメリットはあったのでしょうか。

尖閣諸島

もともと尖閣諸島は民間人が所有していて、国が借りていました。

年間賃借料は、南小島が188万円、北小島が150万円、魚釣島が2112万円で、合計2450万円だったと言われております。


2013年の3月でこの契約は切れる予定でしたが、都知事時代の石原慎太郎氏がこの島を購入しようと乗り出します。

購入のための資金などを寄付で集め、それは15億円近くに登りました。

所有者の栗原氏も石原氏に売却する気満々だというニュースも流れました。

石原慎太郎

そこで焦ったのが国です。

石原氏は尖閣諸島に確か船だまり・灯台・電波の中継基地等を作ったりして、実効支配を強くするとか言っていたと思います。

実際、彼なら資金さえあれば、中国のことはお構いなしにやってしまうでしょう。

中国側から石原氏に尖閣諸島を渡してはいけないという要請があったという噂もありますが、国は急遽、尖閣諸島の購入に乗り出したといった感じです。

石原氏の動きがなければ、契約の延長で、また賃貸料を払って国が借りていたことでしょう。

なので、尖閣諸島の国有化には特にメリットとかがあるのではなく、追い詰められた国が焦って購入したというのが正しい見方だと思います。

尖閣諸島

賃貸料から導き出すと尖閣諸島の値段は3億円から5億円程度になるそうです。

確証はありませんが、石原氏との金額交渉も恐らくその辺、多くても10億円程度で進んでいたものと思われます。

国が20億5000万円で購入すると発表した時、石原氏は「私との話より大分高い金額だ。」と言っていたからです。

石原氏としては実に残念だったと思われますが、国がお金を積んで横取りしたような形となってしまいました。

石原慎太郎はこの後、知事を辞めて、国政に復帰しましたが、このことが相当影響していると考えられます。



このように中国との関係悪化を防ぐために実施した尖閣諸島国有化ですが、残念なことに、逆の結果を引き起こしてしまいました。

尖閣諸島に対する国の支配を強めたと中国国民に誤解され、観光客が来なくなったり、日本製品を買わなくなったりしました。


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