消費税増税で10パーセントはいつから?低所得者への配慮は?

2014年の4月から消費税が8%に上がることは決定しましたが、今度は10%に上がるかどうかが注目されます。

麻生太郎

消費税10%が予定されているのは2015年の10月からになります。

ただ、それを決定するには少なくても半年ぐらい前からでないと事務処理などができません。

麻生太郎財務相によると来年の12月までに判断できないと、予算編成が厳しくなると言っております。


▶消費税の逆進性

消費税は法人税などと違って景気に左右されにくく、勤労世代だけでなく、お年寄りからも幅広く税を徴収できるというメリットがあります。

反面、低所得者には重くのしかかる「逆進性」があります。

基本的に低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高いので、生活が苦しくなっていきます。

贅沢品は税金を払いたくないなら買わなければ済みますが、生活必需品はそういうわけにもいきませんからね。

最もお金のある人が贅沢品を買わなくなってしまったら、消費が冷え込んで、景気が悪くなってしまいます。

消費税にはそういった大きな欠点があります。


▶消費税増税での低所得者への配慮

消費税増税は、自民党、民主党、公明党の3党で比較的簡単に決まった印象ですが、そういった低所得者に対する配慮については意見が別れて、結局、決まりませんでした。

海外と比較して、日本の消費税の低さばかりが騒がれておりますが、海外では一般的に食料品などに対して税率を軽減する「軽減税率」が導入されております。

確か自民党が軽減税率の導入を推していて、民主党が低所得者に現金でキャッシュバックする方法を推してましたね。

消費税が10%になるときは、これらの対策を盛り込むと言ったいた気がしますが、このままだと軽減税率などの導入は決まらないで、消費税の10%だけが決定してしまうのではないかと危惧してしまいます。


今回の8%の段階ではとりあえず、低所得者に1万円支給されるそうですが、1回切りの支給になります。

正直、低所得者としてはあまり納得の行かない対策なのではないでしょうか。

仮に食料や生活必需品を年間50万円に抑えたとしても、今回の増税分で1万5千円余分に税を取られます。

1万円の支給では1年分にもなりません。


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