日雇い派遣が解禁になる?禁止の理由は?例外の業種や人もいる?

日雇い派遣」は法律で禁止されていますが、政府の規制改革会議で解禁を求める声が上がっております。

日雇い派遣

働き方の選択肢を増やすのが狙いのようですが、そもそもなぜ「日雇い派遣」は禁止になったのでしょうか。

中には好んで日雇いの形態で仕事をしている人もいたと思われます。

例えば、すでに本職を持っている人や別に仕事をしなくても生活には困らない人が、ほしいものなどがあって、もう少し仕事をしたいときとかあると思います。


パートやアルバイトという選択肢もありますが、短い期間で一気に稼ぎたいという人もいるはずです。

そんな理由もあってのこの法案にはちょっと疑問がありました。

日雇い派遣禁止の理由は?


この法案が成立した背景にはリーマンショックの派遣切りや働く貧困層(ワーキングプア)の増加などがあるようです。

日雇いが低賃金で不安定な雇用の原因になっていると考えたのでしょうね。

確かに、これを禁止したら、日雇いで働いていた人たちが長期的な仕事につける可能性はあると思います。

しかし、企業のほうが日雇いでなければ必要ないということで、逆に仕事が全くなくなってしまうといったことも考えられます。

またリーマンショック時の派遣切りについても、あのとき日雇い派遣禁止があったら、こういった現象が発生しなかったとは思えません。

まあ、中にはほんの少しだけ切られないで長く仕事をできたという人もいるでしょうが、本質的な問題は経済の悪化であって、この法律で失業者を守れるとはあまり考えにくいです。

日雇い派遣禁止の例外は?


「日雇い派遣禁止」には例外もあります。次のような業務には適用されません。
  • ソフトウェア開発
  • 機械設計
  • 通訳、翻訳
  • 秘書
  • 調査
  • 研究開発
どういうところで線引されているのかちょっとわかりにくい感じですね。また、次のような人も例外になるそうです。
  • 60歳以上の人
  • 雇用保険の適用を受けない学生
  • 本業収入が500万以上の人が副業する場合
  • 世帯収入が500万以上で主な生計者以外の人
この例外に当てはまらないけど、短期労働がしたいといった人もたくさんいると思われます。

やはりのこの法律は個人的には、ちょっとどうかと思います。

日雇い派遣禁止よりもしてもらいたいこと


ワーキングプア対策なら、日本の雇用形態には雇用主と働く人の間に何社も入っていて、各社が中間マージンを搾取するといったものが多いです。

まあ、この辺は海外ではどうなっていのかはわかりません。

これがあると、結局仕事にする人にはあまりお金が行き渡らず、仕事分の稼ぎができないといった自体に陥ります。

原発事故のときに雇われた作業員もかなりこの問題が発覚しておりましたね。

また、国がなにか事業をするときも、いくつも特殊法人などを経由して企業に発注され、途中でお金が搾取されるといった自体が発生しているようです。

ちょっと人材の紹介に関わっただけで何のリスクも負っていない会社がマージンを取り続けるのは、おかしいと思います。

そういったところもっと厳しく規制してもらいたいですね。


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